日本の税金が安いと思っている人が沢山居るようですが
一部分的に考えているからであり、
トータルで考えた場合は圧倒的に高いわけですが
その割には福祉などもぜんぜんなわけです。
日本は101位（安い順）===============================
10 Luxembourg.......................21.0 税金が安い国
14 Hong Kong SAR .............24.2 ↑
18 Singapore ..........................27.9 ｜
21 Ireland .................................28.8 ｜
22 Switzerland .......................28.9
24 Denmark .............................29.9
35 Korea, Rep. .......................33.7
36 Israel ....................................33.9
47 United Kingdom ..............35.3
48 New Zealand ....................35.6
58 Netherlands.......................39.1
66 Norway.................................41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States .................42.3
75 Canada ...............................45.4
81 Greece ...............................47.4
83 Finland.................................47.8
87 Russian Federation .....48.7
89 Australia ............................50.3
90 Germany ...........................50.5 ｜
99 Austria.................................54.5 ｜
99 Sweden................................54.5 ↓
101 Japan.................................55.4 税金が高い国
↑実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野など複雑な要素を加味してある
日本と高福祉スウェーデンの税負担はほぼ同じ。
江戸時代に年貢が5：5の地域はひどいという認識だった。
4:6でいい領主と褒められ、6:4で食っていけずに農民が死ぬレベル。
現在日本人が払っている全ての税は平均して5:5。
消費税をあげれば死ぬレベルに突入する。
消費税は安い！だからあげる！なんて言葉はまやかしのレベルなんだよ。
=======================================================
記事を引用しただけですけど、日本の国民は他国より安い税金の事だけ説明されて
（たとえば消費税）日本は他国より税金が安いって騙されてますよね。
トータルで見れば日本はとんでもなく税金が高いわけですし
今のままでは穴の空いたバケツに水をドンドン入れているようなもんです。
消費税をあげるのは仕方ないとか言う人が多いですが不思議でなりません。
どう思われますか？
一部分的に考えているからであり、
トータルで考えた場合は圧倒的に高いわけですが
その割には福祉などもぜんぜんなわけです。
日本は101位（安い順）===============================
10 Luxembourg.......................21.0 税金が安い国
14 Hong Kong SAR .............24.2 ↑
18 Singapore ..........................27.9 ｜
21 Ireland .................................28.8 ｜
22 Switzerland .......................28.9
24 Denmark .............................29.9
35 Korea, Rep. .......................33.7
36 Israel ....................................33.9
47 United Kingdom ..............35.3
48 New Zealand ....................35.6
58 Netherlands.......................39.1
66 Norway.................................41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States .................42.3
75 Canada ...............................45.4
81 Greece ...............................47.4
83 Finland.................................47.8
87 Russian Federation .....48.7
89 Australia ............................50.3
90 Germany ...........................50.5 ｜
99 Austria.................................54.5 ｜
99 Sweden................................54.5 ↓
101 Japan.................................55.4 税金が高い国
↑実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野など複雑な要素を加味してある
日本と高福祉スウェーデンの税負担はほぼ同じ。
江戸時代に年貢が5：5の地域はひどいという認識だった。
4:6でいい領主と褒められ、6:4で食っていけずに農民が死ぬレベル。
現在日本人が払っている全ての税は平均して5:5。
消費税をあげれば死ぬレベルに突入する。
消費税は安い！だからあげる！なんて言葉はまやかしのレベルなんだよ。
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記事を引用しただけですけど、日本の国民は他国より安い税金の事だけ説明されて
（たとえば消費税）日本は他国より税金が安いって騙されてますよね。
トータルで見れば日本はとんでもなく税金が高いわけですし
今のままでは穴の空いたバケツに水をドンドン入れているようなもんです。
消費税をあげるのは仕方ないとか言う人が多いですが不思議でなりません。
どう思われますか？
いつも思うんだけれども、他国と比べてもだからどうしたの？と思う。
各国いろいろな状況があるわけで、文化が違えば価値観も考え方も違うわけで。税金だって同じでしょう。
各国のはあくまで「参考に」。
日本の現状を考えた税金のあり方を考えるべきでは？
各国いろいろな状況があるわけで、文化が違えば価値観も考え方も違うわけで。税金だって同じでしょう。
各国のはあくまで「参考に」。
日本の現状を考えた税金のあり方を考えるべきでは？
妊娠・退職後の扶養についてお知恵を貸して下さい。長文ですみません。
現在派遣で働いており、妊娠したため報告し、きりの良い１２月か翌３月退職の希望を伝えたのですが、
今月(１１月)末で契約を打ち切られました。
本年度(１９年)分の年末調整もしてもらえないそうで、（確定申告へ行くよう勧められました）
今年もあと一ヶ月なので、今後の税金や保険・年金の事で頭を痛めております。
本年度の年収は１４５～１５０万円ほどで、社会保険と厚生年金・所得税は給与引きで、
住民税は振り込みで自分で払っておりました。
自分なりに調べた結果、失業保険は妊婦は入れないようで受給は延期の手続きをとるようにし、
その場合は無職になる１２月からは夫の社会保険と厚生年金の扶養には入れるようなのですが、
税金の扶養というものがどのようにすれば良いのか全く分かりません・・・
実は以前も年度の途中で退職した際、何も考えず夫の扶養に入ったところ、その翌年に追徴課税？が
６万円も来た事があり、低収入世帯なのでトラウマになっております。
そこで是非教えて頂きたいのですが
①１２月から社会保険と厚生年金だけ夫の扶養に入り、税金は扶養に入らないで支払いが必要なら
自分で１２月分の税金を払う事は可能でしょうか？
②それが無理であるなら、あと一ヶ月くらいなら夫の扶養に入らず国保と年金に自分で入り、
来年１月からひっくるめて夫の扶養に入った方が、今後追徴などが来ずに済むのでしょうか？
③来月提出の夫の年末調整書類には、扶養の所にはどのような書き方をするべきでしょうか？
④自分の確定申告の際に必要な書類は、１９年度の源泉徴収以外に何が必要でしょうか？
⑤退職して６ヶ月以内の出産の際、出産一時金は自分の今までの健保か、夫の社会保険か
どちらへ申請しなければいけませんか？
⑥年間１０万を超える医療申請は、自分か夫かどちらの確定申告でした方がよいでしょうか？
夫の年収は２７０万ほどしかありません。
非常に長文で、知識不足のため質問も支離滅裂で大変恐縮ですが、ご指導宜しくお願い申し上げます。
現在派遣で働いており、妊娠したため報告し、きりの良い１２月か翌３月退職の希望を伝えたのですが、
今月(１１月)末で契約を打ち切られました。
本年度(１９年)分の年末調整もしてもらえないそうで、（確定申告へ行くよう勧められました）
今年もあと一ヶ月なので、今後の税金や保険・年金の事で頭を痛めております。
本年度の年収は１４５～１５０万円ほどで、社会保険と厚生年金・所得税は給与引きで、
住民税は振り込みで自分で払っておりました。
自分なりに調べた結果、失業保険は妊婦は入れないようで受給は延期の手続きをとるようにし、
その場合は無職になる１２月からは夫の社会保険と厚生年金の扶養には入れるようなのですが、
税金の扶養というものがどのようにすれば良いのか全く分かりません・・・
実は以前も年度の途中で退職した際、何も考えず夫の扶養に入ったところ、その翌年に追徴課税？が
６万円も来た事があり、低収入世帯なのでトラウマになっております。
そこで是非教えて頂きたいのですが
①１２月から社会保険と厚生年金だけ夫の扶養に入り、税金は扶養に入らないで支払いが必要なら
自分で１２月分の税金を払う事は可能でしょうか？
②それが無理であるなら、あと一ヶ月くらいなら夫の扶養に入らず国保と年金に自分で入り、
来年１月からひっくるめて夫の扶養に入った方が、今後追徴などが来ずに済むのでしょうか？
③来月提出の夫の年末調整書類には、扶養の所にはどのような書き方をするべきでしょうか？
④自分の確定申告の際に必要な書類は、１９年度の源泉徴収以外に何が必要でしょうか？
⑤退職して６ヶ月以内の出産の際、出産一時金は自分の今までの健保か、夫の社会保険か
どちらへ申請しなければいけませんか？
⑥年間１０万を超える医療申請は、自分か夫かどちらの確定申告でした方がよいでしょうか？
夫の年収は２７０万ほどしかありません。
非常に長文で、知識不足のため質問も支離滅裂で大変恐縮ですが、ご指導宜しくお願い申し上げます。
①年収が１４５万円～あるのなら今年の税金の扶養は無理です。
ですが、保険の扶養と税金の扶養は別制度ですので
質問者さんの考えどおり保険の扶養にだけ入り、税金の扶養にはならないということが可能です。
保険の扶養手続だけとってください。
（また、税金の扶養について認識がちょっと誤っているかな？と思うのですが
税金の扶養は扶養に入ったら自分が税金を支払わなくてよくなるのではなくて
夫の税金が安くなるという制度です。
質問者さんは所得はなくなるので
１２月所得税は支払不要です。
住民税は前年所得がある限りは請求がきますので
夫の扶養に入っていても支払ってください）
②①のとおりに手続してください。
③平成１９年分保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書には質問者さんのことは未記入
（万一、質問者さんの収入を再確認して１４１万円未満であった場合は
配偶者特別控除欄に記入が必要ですが）
平成１９年分扶養控除等（異動）申告書には質問者さんのことは未記入
平成２０年分扶養控除等（異動）申告書には
質問者さんの来年の年収が給与収入で１０３万円以下になるのなら
A欄控除対象配偶者のところに質問者さんの氏名等を記入してください。
④基本的には平成１９年分源泉徴収票だけでOKですが
生命保険料控除などを申告したい場合は
保険会社から届いた控除証明書を用意してください。
また、直接税務署で用紙を作成する場合は
印鑑と通帳も持っていってください。
⑤夫の保険の扶養に入った場合は、通常夫の会社で申請します。
ですが、退職後６ヶ月以内の場合は
もとの会社からもらわない証明が必要なこともあります。
夫の会社で申請を出して
他に書類が必要だと言われたら夫の会社の指示に従ってください。
⑥質問者さんの方は得に控除申告をしなくても社会保険料控除でほとんど所得税が還付になりそうな気がするので
夫の方が良いのではないかな程度しか言えません。
詳しくは各人の収入状況、控除申告状況をもとに税額計算してみないと分かりません。
※因みに医療費控除は年間１０万円もしくは所得２００万円以下の人の場合は所得の５％を超えた額が対象となります。
低所得者の方は１０万円を超えた額よりも
条件が緩くなるのに注意が必要です。
給与収入２７０万円は所得に換算すると９９万円なので
ご主人の場合で申告する場合でも
４９５００円を超えた分が対象となるかと思います。
質問者さんで申告する場合は
給与収入１５０万円を所得換算すると８５万円なので
４２５００円を超えた分が対象となるかと思います。
ですが、保険の扶養と税金の扶養は別制度ですので
質問者さんの考えどおり保険の扶養にだけ入り、税金の扶養にはならないということが可能です。
保険の扶養手続だけとってください。
（また、税金の扶養について認識がちょっと誤っているかな？と思うのですが
税金の扶養は扶養に入ったら自分が税金を支払わなくてよくなるのではなくて
夫の税金が安くなるという制度です。
質問者さんは所得はなくなるので
１２月所得税は支払不要です。
住民税は前年所得がある限りは請求がきますので
夫の扶養に入っていても支払ってください）
②①のとおりに手続してください。
③平成１９年分保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書には質問者さんのことは未記入
（万一、質問者さんの収入を再確認して１４１万円未満であった場合は
配偶者特別控除欄に記入が必要ですが）
平成１９年分扶養控除等（異動）申告書には質問者さんのことは未記入
平成２０年分扶養控除等（異動）申告書には
質問者さんの来年の年収が給与収入で１０３万円以下になるのなら
A欄控除対象配偶者のところに質問者さんの氏名等を記入してください。
④基本的には平成１９年分源泉徴収票だけでOKですが
生命保険料控除などを申告したい場合は
保険会社から届いた控除証明書を用意してください。
また、直接税務署で用紙を作成する場合は
印鑑と通帳も持っていってください。
⑤夫の保険の扶養に入った場合は、通常夫の会社で申請します。
ですが、退職後６ヶ月以内の場合は
もとの会社からもらわない証明が必要なこともあります。
夫の会社で申請を出して
他に書類が必要だと言われたら夫の会社の指示に従ってください。
⑥質問者さんの方は得に控除申告をしなくても社会保険料控除でほとんど所得税が還付になりそうな気がするので
夫の方が良いのではないかな程度しか言えません。
詳しくは各人の収入状況、控除申告状況をもとに税額計算してみないと分かりません。
※因みに医療費控除は年間１０万円もしくは所得２００万円以下の人の場合は所得の５％を超えた額が対象となります。
低所得者の方は１０万円を超えた額よりも
条件が緩くなるのに注意が必要です。
給与収入２７０万円は所得に換算すると９９万円なので
ご主人の場合で申告する場合でも
４９５００円を超えた分が対象となるかと思います。
質問者さんで申告する場合は
給与収入１５０万円を所得換算すると８５万円なので
４２５００円を超えた分が対象となるかと思います。
失業保険をもらう為、国民健康保険と国民年金の手続きをしに役所に行ってきたのですが、
国民健康保険証をもらっただけで、国民年金については何も説明がありませんでした。
年金手帳も確認されませんでした。
これって、国民年金の手続きはされてないってことですよね。
役所の窓口では、国民健康保険と国民年金の手続きにきたといったのですが、担当の方まで伝わらなかったのでしょうか。
詳しい方教えてください。
国民健康保険証をもらっただけで、国民年金については何も説明がありませんでした。
年金手帳も確認されませんでした。
これって、国民年金の手続きはされてないってことですよね。
役所の窓口では、国民健康保険と国民年金の手続きにきたといったのですが、担当の方まで伝わらなかったのでしょうか。
詳しい方教えてください。
まあ、住民票に国民年金の記号番号（基礎年金番号）は書いてありますからねえ。
※写しには載らないが台帳には書いてある。
それに、社保庁の方で厚生年金の脱退はチェックしているし。
※写しには載らないが台帳には書いてある。
それに、社保庁の方で厚生年金の脱退はチェックしているし。
確定申告について、教え
て下さい。
平成24年4月から、失業中で
失業保険を、12月まで給付してもらっており、
11月から、入院中で25年4月頃までの予定です。
よろしくお願いします。
て下さい。
平成24年4月から、失業中で
失業保険を、12月まで給付してもらっており、
11月から、入院中で25年4月頃までの予定です。
よろしくお願いします。
失業保険は非課税なので、3月までの3ヶ月分が所得税の課税対象となります。年収103万までなら税金かからないし、社会保険、扶養家族がいれば扶養控除もあるので所得税はかからないと思います。
従って確定申告すれば源泉徴収された分があれば還付になるので確定申告した方がいいと思いますね。
従って確定申告すれば源泉徴収された分があれば還付になるので確定申告した方がいいと思いますね。
妻の社会保険に加入していて、そこに旦那を扶養で入れることは可能ですか？
旦那が、うつ病になり１１月から療養中です。
今は国民年金と国民健康保険に加入して月４万５千円払って保険証をもっています。
そこで私の社会保険に子供と旦那を扶養で入れようと思っていますが可能でしょうか？
そうゆう場合、職場の店長に相談するべきですか？
組合に問い合わせするべきですか？
大企業の為、人事の人にすぐ聞くとか難しそうです。
あと、旦那が失業保険をもらう予定ですが、もらいながら扶養は出来ませんか？
旦那が、うつ病になり１１月から療養中です。
今は国民年金と国民健康保険に加入して月４万５千円払って保険証をもっています。
そこで私の社会保険に子供と旦那を扶養で入れようと思っていますが可能でしょうか？
そうゆう場合、職場の店長に相談するべきですか？
組合に問い合わせするべきですか？
大企業の為、人事の人にすぐ聞くとか難しそうです。
あと、旦那が失業保険をもらう予定ですが、もらいながら扶養は出来ませんか？
健康保険の被扶養者条件は健康保険によります。
協会けんぽの場合は失業手当ての日額が３６１１円以下ならＯＫ。
協会けんぽの場合は失業手当ての日額が３６１１円以下ならＯＫ。
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