JT株の総額が桁の読み違いでホッとしています。
では、今度は本格的にふざけた試算にツッコミ入れようと思います。
>平均年収847万円の人が、失業保険を9カ月も続けるだけでも相当です。
失業保険ではなく雇用保険ですが。
雇用保険の支給額には限度があることご存知ないのだろうか?
年齢により多少違いはあるものの平均すると1日約7000円
つまり1人辺り月額21万×9ヶ月=189万円
そして、数万歩譲ってJT社員全員が失業した挙句
全員が雇用保険を9ヶ月分全て受給したとして
189万円×45000人=約850億円です。
まあ煙草部門が消失してもJTは煙草だけを売ってる訳ではないので
いきなり倒産してしまうことはないんですけどね。

次に失業率ですが、現在の労働人口は約6500万人
失業率を10%引き上げようと思うと650万人の失業者が出る計算ですが。
煙草産業に関連する企業で650万人もの失業者が出るのでしょうか?

運送業に関してはもっとあり得ない数字挙げておられますが・・・
ちなみに運送業の従事者数は約170万人
このうちの25%が失業でしたっけ?42万5000人が失業な訳ですが。
いったいどこからこんなに失業者が出るのですか?

>結局、JTの株を半分以上国で所有してるので、この様な事が起こり得るのです。
国がJT株を保有しているから煙草をこの世から無くすと
大量の失業者が出る、多大な増税が必要。この理屈がさっぱり理解できません。
多少の増税(消費税3%程度)が必要、数万人の失業者が出るなら理解できます。
JTの売上高の92%がタバコです。

ですから、日本でのタバコが禁止されれば、JTは倒産すると思ってます。

そして、JT関連企業も倒産・業績悪化・リストラなどを行うでしょう。

日本ではタバコ事業は、JTだけで行っていたので、影響は多大です。


失業率に関しては、考え方が色々あるでしょう。

完全失業率は、1週間に1時間以上働いていない人が対象です。

生活をする為に、職が見つかるまでに、1週間に1時間でも仕事をしては、カウントされないのです。

だから私は、完全失業率と書かずに失業率と表現しました。

その純粋な失業率で考えれば、当然の数字だと思ってます。


そしてこれだけ日本各地に、たばこ自動販売機があるのです。

配送業務に携わってた人や関係者は、相当数になるでしょう。

そしてタバコの儲けで生活してた人も含めれば、更に増えます。

たばこ自動販売機の撤去で、一時的には仕事が増えます。

しかしその後は、どんどん衰退して行くでしょう。

JTだけではなく、JTに関連する企業も経営が圧迫されるでしょう。

そうなれば、その企業関係の運搬業務も少なくなります。

その企業の関連下請け会社も、経営が圧迫され、同様になります。

JTだけで45000人程度ですが、関連会社も併せるとかなり多くなります。

その全てが倒産しませんが、失業者は10万人単位になると思います。


JT関連会社

テーブルマーク(旧加ト吉)・・・100%JT株主
ジェイティフーズ (旧旭フーズ) ・・・テーブルマーク100%株主
サンジェルマン・・・テーブルマーク100%株主
グリーンフーズ・・・テーブルマーク100%株主
オーシャンローズ・・・グリーンフーズ100%株主
ケイエス冷凍食品・・・テーブルマーク100%株主
ジャパンビバレッジ・・・JT66%株主
日本フィルター工業・・・JT87&株主
鳥居薬品・・・JT53%株主
その他多数

この様にJTが倒産したらテーブルマークも危なくなり、それ以外の企業も影響するのです。

ここに書いたのは代表的な物だけなので、他にも結構あるでしょう。

JTの倒産は、国の損害・関連企業の経営危機・それらの運送業務

これらを考えると、かなり失業者が発生し、多くの税金投入が発生します。

現在は国が消費税を8%にしたい、と考えられてます。

そこにこれだけの損害や被害が国にもかかってきます。

ここでは詳しく書けませんが、各都道府県や各市町村も影響します。

夕張の様な事が起こる市町村も出る恐れがあります。

ここまでならなくても、まずは消費税10%にし、国民生活が窮屈になる。

新たな税金や法人税や他の税も増えるでしょう。

私はこれらを含め、消費税だけで賄うとしたら30%になると言ったのです。

消費税が30%にいきなり上がるとは、言ってません。

しかし、かなりの増税(手当の廃止も含む)は、避けられないでしょう。


あくまでも私的意見としてるのです。

あなたが今後どう思うかは勝手です。

私の意見が酷いと思って下さっても、考えの違いなのでそれもOKです。

但し、理解出来ない事を聞くだけではなく、もう少し調べる事もしましょう。


私は私なりに調べて、この私的意見になっただけです。

理解できる部分は理解して、理解出来な部分は調べて見る。

それでも理解出来ない部分は、考え方の違いですからね♪


【補足について】

消費税だけで賄うとしたら30%程度だと言っただけです。

いろんな税を上げたり、新しく税を導入しない条件で、その位になると予想してるだけです。


それにタバコ屋さんにしか自動販売機がある訳ではありませんよ。

街のあちこちにもありますし、タバコの自販機を製造するメーカーもあるんですよ。

中味の半導体などの部品を、作るメーカーもあるんですよ。

自動販売機だけでも色んなメーカーが関わってるのです。

だから純粋に、多く見積もって3万件×1~2人ではないのです。


私的意見を誇大妄想と思われても、危機感が少なければそう思うでしょうね。

この感覚に関しては、おかしくないと私は思うけど、あなたはおかしいと思う。

答えが出てから分かる事なので、実際はお互い想像の範囲なのです。


それに具体的数字や詳細などは、2000文字だけでは足りません。

そして私の意見に賛同する人も批判する人も出てくるでしょう。

しかし、それは個人の自由ですので、ご自由にと思います。


どちらの意見も、その中間の意見も、それ以外の意見も大事なんです。

真剣に考えるのは良いのですが、全ての人を納得するのはみんな不可能です。


そして、現実に起きていない事には答えがないので、求めないで下さい。

元々が非現実的な質問に、みんな自分なりに考えて予想してるのですからね♪
健康保険の扶養用件についての質問です。33万の給与収入、失業保険の収入が105万ほどある予定です。この場合、失業保険給付が終了しても今年度は主人の健康保険に入ることはできないのでしょうか?
また扶養内で働く場合の注意点を教えていただけると幸いです。
「被扶養者の要件」?

「今年度」とか言う問題ではないんですが。

これからの1年間の収入見込み≒現時点での継続的な収入、により判断されます。

この点については、左上の「検索」を利用すれば、回答が幾らでも見つかるはずです。
旦那の扶養に入るときの所得証明書について。
私は今年の11月に入籍予定です。
22年に入ってからは無職で所得は失業保険のみです。
今日市役所で国民年金の若年者納付猶予の手続きをし、11月に入籍予定で入籍後は旦那の扶養に入ることを伝えたら扶養を認められたらその後は猶予は縮まり国民年金を支払わなくてよいと教えていただきました。
その後言われたのが、会社によっては所得証明書を毎年提出するように言われるので確定申告か市役所で手続き(税の申告?)しないと所得証明書がだせないと言われました。
私は入籍後早く子供が欲しいので仕事をする予定はないのですが、無職の場合でも確定申告や市役所の申告に行くのでしょうか?収入がないのに??
確定申告の時期は1月~3月ですが、市役所の申告の時期はいつなのでしょうか?
その際必要な書類などはありますか?
その時は納得して帰ったのですが後から考えれば考えるほどわからなくなってしまいました(^^;)
無知の為変な質問かもしれませんが詳しく教えていただきたいと思います。
よろしくお願い致します。
事務所的な役所の無駄と無責任の転嫁が
無駄な事務処理を生むのでしょうね。
無職で収入が無いなら課税対象になりませんから
税務署の確定申告も市役所の申告も必要ありません。
あなたの所得証明書を作成して貰うのに
収入が無いなら、その旨を市役所の市民税課に行って、
証明書の発行をして貰う時に無収入であることを
告げると、その旨を証明して貰えますよ。
6月以降はあなたの所得の証憑がどこからも来ていませんから
そのことは市役所でも判定できますね。
扶養異動申請で証明書を出すように言うのは、
市役所が管轄する協会けんぽぐらいでしょうね。
健康保険協会の健康保険に加入する時だけです。
会社の健康保険組合への加入の場合は所得見込み額は聞かれても
わざわざその証明は要求されませんね。
年末調整、確定申告についてです。
私は去年いっぱいまで仕事をしていて、12月の給料(支給合計293,760円)と退職金(139,500円)を今年の1月にもらいました。
その後はいっさい仕事をしておらず、5月に入籍、失業保険を受給していたので、夫の扶養に入ったのは9月からです。
国民年金は扶養に入るまで自分で納めています。
健康保険は入籍するまでは父親の扶養に入っていて、入籍後から夫の扶養に入るまでは自分で納めました。
そこで質問なのですが、国民年金と健康保険は夫の年末調整で申告した方がよいのでしょうか?
それとも自分で確定申告する時に含めた方がよいのでしょうか?

何を年末調整でして、何を確定申告ですればよいのかいまいちよくわからなくて、、、無知ですみません。
結婚後の健康保険料や国民年金保険料はご主人の分で控除できます。
結婚前の分はだめですが。

あなたが1月に貰った12月分の給料はおそらく所得税が引かれているものと思います。退職金はあなたの金額では非課税ですし、給与の分も控除なしで全額還付になります。
源泉徴収票を発行してもらえますので、還付申告をしてください。
確定申告は2月16日からですが、還付申告は1月から受け付けてもらえます。そのほうが税務署も混まないし、お金も早く返ってくるのでいいですよ。
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