「世の中のせいで無理」という方への質問・・・・・
「いま100年に一度の不景気だから、なにやっても無理なんだよ」と仰る方が多くいるようですので、
どうして無理なのか質問したいのですが・・・・・

「週休3日、4日だ」「正社員カットだ、どうしょうもない」
という方は、
毎日夜中まで職探しとか副業探しとかしたのでしょうか?
EXCELデータ入力在宅ワークとか、アフィリエイト、アドセンスとか、ネット・ショップとか、ネットを血眼になって職探しをしたのでしょうか?
今、人手不足の業界も多いのはご存知のはずですが。
便所掃除のデリバリ・アルバイトでも、
ドブさらいでも、
時給800円のカタモミとか足裏マッサとか、
何でもできると思うのですが。
シルバー人材センターで働く人もいるので、
50代だからという理由はないと思います。

有効求人倍率が2倍なら、
2社面接に行ったのか?
2社だめなら、10社50社100社行ったのか?
週2社廻れば(失業保険が出る間の)1年で100社近く面接できると思います。
何度行ってもダメなら、自分は何がウィーク・ポイントなのか?判断しやすくなると思います。

判断できたら、それに対応できるはずです。
それでもどうしてもダメというなら、
1年後2年後を見据えて、
スキル・アップとか資格所得、業界の研究、など努力はしているのでしょうか?

それらに取り組んでいたら、「何をしてもダメだ」といってるヒマがないと思うのですが・・・・・

体力が持たないというなら、1年間ぐらいは毎日ユンケルでも飲み続けてがんばればいいのではないか?

今、過去最高の業績を挙げている会社はたくさんあります。
「ユニクロ」「ニトリ」「1000円理髪店」などは、過去最高の業績です。

はたして、世の中のせいでダメなのか?

いったい何がダメなのか?

晩酌をしながらバラエティーを見ながら、何を思っているのか?

「万策尽きた」「万事窮す」という方は、
はたして万策・万事だったのか?
一策か二策ではなかったのか?

それらのことを考慮して「ダメなんだよ」という方がいらっしゃったら教えていただきたいのですが・・・・・

自分もまだ考えが至らなかったのかもしれませんので、再考してみる必要があります。

(P.S. 幸い当社の社員は全員一生懸命働いてくれて、業績は向上しています。)
テレビのニュースやビジネス雑誌に出てくる事ばかり書いてますよね。そのような事ばかりが全てではありません。
失業保険を給付中に一日4時間、週20時間を越えずにアルバイトして70000円位頂いても、給付金額は減らされずにまるまる貰えますか?
もちろん職安には申告はします。
週20時間未満で1日4時間は4時間以上に含まれますからその場合はやったアルバイトの日の基本給は支給されずに繰り越しになって最後に貰えます。
4時間未満ならバイトの金額によっては基本手当から引かれる場合があります。
倒産しそうな会社から雇用保険加入手続きしてもらい、失業保険を貰う方法を教えて下さい。
1年以上働いた会社が倒産手続きに入っています。
先月1か月分の給料が未払いです。

私たち従業員(5人)は入社当時から雇用保険に入れてもらっていません。
社保や雇用保険有りとのことで入社したのに、約束が果たされないまま
会社の経営が傾き、倒産になります。
中小企業なので、入社時の雇用契約書も交わしていないので、私たちは
正社員もつもりでいても、経営者側からしたら、アルバイト扱いだったのかも…
などと不安になり、このまま倒産して働くところがしばらく見つからないあげく
失業手当(給付金)も貰えないのかと思うと、夜も眠れません。

倒産手続き中の会社でも、いまから雇用保険加入でき、
私たちは失業保険を貰えるようにできるにはどうすれば良いでしょうか?

たぶん、社長は雇用保険の手続きはしてくれそうにありません。

自分たちでなんとか出来る方法はありますか。

あと、もし、未払い給料が支払われないまま倒産した場合、
社長からどうやって財産を押さえれば良いのでしょうか。
倒産したら、もう社長は給料を払わなくてもよい免責があるのでしょうか?

いろいろゴチャゴチャしてすみません。

勤務先管轄の労基署に2度行きましたが、
面倒くさそうな対応され、はっきり言って頼りにならないので
こちらでお知恵をお借りしたいと思います。

宜しくお願いします。
雇用保険に加入するのは事業者の義務と責任です
面倒くさそうな対応をされないように次回は その場で
対応者の名前と役職
申し入れた事項
その対応
3つを紙に書いて相手のサインを求めてください

雇用保険は遡って納付することも可能なはずですが
事業者が手続きしなければいけないので
早く手続きするように労基から指導させなければなりません

但し 民間企業の悲しさで倒産すれば もらえない事例が多いのが事実です
いくら法律で未払い給料の先取り特権等があっても
小さな会社が倒産するときに 誰も法律を守ることはありません
お金の無い人に催促しても仕方がないからです
反対に 未払い給料に値するものを先に確保してしまう例を多く聞きます。
事業者も未払い給料がある以上 認めてしまうようですね
そのぐらい行動力がないと 倒産寸前の会社から給料をとるのが難しいのが現実です

たとえば その企業に勤める際の求人票等がありませんか?
その紙をもっていけば 質問者の主張が他人にわかりやすくなります
職安からの紹介なら職安にも必ず相談してください
他人を動かすには いわゆる物証も必要になりますので
相談するさいには 必ず持参するようにこころがけてください

結論を申し上げますと、今の会社から給料をとることを考えるのも大事ですが
ある程度活動して 難しいと判断すれば 次の就職先を探すことに全力を注いだほうが良いと思われます
いくら正しいことを主張しても 零細企業が潰れる際には結局社員が被害をこうむるのが通例です
頑張って 次の職場を探すほうが為になると思われます
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