国民年金、厚生年金について。
私は会社では厚生年金を納め、一旦退職し失業保険給付中は国民年金を納めており、年金は必ず納めるものという認識の中で生活していました。
就職活動をした際に企業（中小企業でしたが）があまりにも年金に関する意識が低いのに驚いてしまいました。ある会社には「自ら納めて下さい」と。何故なのか聞いてみたら「将来の１万より目先の１万が大切なんだ。徴収する言うとと社員がストライキを起こすと言ったから」と。これに似た発言を数社からされました。
みなさんの年金に関する考え方をお聞かせ下さい
私は会社では厚生年金を納め、一旦退職し失業保険給付中は国民年金を納めており、年金は必ず納めるものという認識の中で生活していました。
就職活動をした際に企業（中小企業でしたが）があまりにも年金に関する意識が低いのに驚いてしまいました。ある会社には「自ら納めて下さい」と。何故なのか聞いてみたら「将来の１万より目先の１万が大切なんだ。徴収する言うとと社員がストライキを起こすと言ったから」と。これに似た発言を数社からされました。
みなさんの年金に関する考え方をお聞かせ下さい
年金を自ら納付すると言う人は若ければ多くは無いでしょう。
給料天引きだから可能なんでしょう。
戦後の教育や社会風潮で、身勝手な人が増えてるのも原因でしょう。
社会のためにとか組織のためにとか国のためにという思考がたりないのですからね。
会社のためには別ですよ、あれは多くは自分のためにの言い訳ですから。
健康保険もそうですが、社会保険制度で安定した社会を守ろうとする意識がたりないのです。
昔は老後は悲惨という事が分かっていて、年金支給で助かってる人など見て国民年金も保険料の支払い率も高かったのでしょう。
老後の悲惨さが今の人には理解できないのでしょう。
親元を離れていれば、身近な親族以外の葬式には関わらなくなるので、老人になってからの問題を繰り返しいろいろな条件で聞けないのですから。
中小零細企業では資金的な問題で、年金や健康保険などの負担は嫌がります。
従業員もそれなりなので、雇用側との思惑が一致するわけです。
それが大企業だと、少しは負担は増えてもより多くの戻りを期待して会社側と交渉する事も有ります。
企業やグループ内の生命保険制度を作ったり、なんとかＫの年金や個人負担は増えないが厚生年金基金などはこれですね。
社会保険事務所で年金記録が消えたと騒いでる方も居る様ですが、払って無くても騒げば何とかしてもらえると思ってるのでしょうか。
一部の公務員はあまり信用できないので、全部とは言いませんが。
そういう人のことがテレビが流れてましたね。
妻のために一所懸命がんばって来たのに…
ところが、元の同僚が、あの人は年金保険料を控除されたら社長の所へやめるように仲間と怒鳴り込んだとか。
いっぱい居るんでしょうね。
給料天引きだから可能なんでしょう。
戦後の教育や社会風潮で、身勝手な人が増えてるのも原因でしょう。
社会のためにとか組織のためにとか国のためにという思考がたりないのですからね。
会社のためには別ですよ、あれは多くは自分のためにの言い訳ですから。
健康保険もそうですが、社会保険制度で安定した社会を守ろうとする意識がたりないのです。
昔は老後は悲惨という事が分かっていて、年金支給で助かってる人など見て国民年金も保険料の支払い率も高かったのでしょう。
老後の悲惨さが今の人には理解できないのでしょう。
親元を離れていれば、身近な親族以外の葬式には関わらなくなるので、老人になってからの問題を繰り返しいろいろな条件で聞けないのですから。
中小零細企業では資金的な問題で、年金や健康保険などの負担は嫌がります。
従業員もそれなりなので、雇用側との思惑が一致するわけです。
それが大企業だと、少しは負担は増えてもより多くの戻りを期待して会社側と交渉する事も有ります。
企業やグループ内の生命保険制度を作ったり、なんとかＫの年金や個人負担は増えないが厚生年金基金などはこれですね。
社会保険事務所で年金記録が消えたと騒いでる方も居る様ですが、払って無くても騒げば何とかしてもらえると思ってるのでしょうか。
一部の公務員はあまり信用できないので、全部とは言いませんが。
そういう人のことがテレビが流れてましたね。
妻のために一所懸命がんばって来たのに…
ところが、元の同僚が、あの人は年金保険料を控除されたら社長の所へやめるように仲間と怒鳴り込んだとか。
いっぱい居るんでしょうね。
先日結婚退職をし、現在失業保険を受給中です。
国民年金のことですが、失業保険をもらう前はサラリーマンの妻（第３号）の手続きをしたのですが、現在受給中とになるとまた新たな手続きをしないといけないのでしょうか？
国民年金のことですが、失業保険をもらう前はサラリーマンの妻（第３号）の手続きをしたのですが、現在受給中とになるとまた新たな手続きをしないといけないのでしょうか？
失業保険給付額によっては、第３号の資格喪失します。
確か、１３０万÷１２＝１０万８千円程度（月額）がラインだったような……。
正確には、社会保険事務所へどうぞ。
確か、１３０万÷１２＝１０万８千円程度（月額）がラインだったような……。
正確には、社会保険事務所へどうぞ。
失業保険について教えて下さい。
妻が正社員として2008年4月より3年6ヶ月強の間を勤務し、2011年12月に長男を生みました。
その後、1年半の育休を取り、2013年4月15日より復帰しました。
その後、2人目の妊娠が2013年7月に判明した場合、妻にはやむなく退職する意思があるのですが、失業保険は最長何年間もらえるのでしょうか？産後、ハローワークには毎月行くとして仮定すると、最長4年間と思われますが、問題は産休明け後、2013年4月?7月までの3ヶ月しか勤務していないことになると思うのですが、これが問題にはならないのでしょうか？
ネットで調べる限り、『失業保険の基本手当をもらうには、１週間のうちに何時間働いているとか関係なく、離職日以前の２年間のうち、 １２か月（賃金支払基礎日数が各月１１日以上）の被保険者期間が必要です。』と記載されています。
私の妻の場合、上記に照らし合わせると長男を生む産休に入る前の6ヶ月と4?7ヶ月の3ヶ月間で、合計9ヶ月となります。
このような場合は、失業保険はもらえないのでしょうか？
基本的に妻には働く意思はありますが、長男を保育園に送り迎えしながら、妊婦として仕事をするには、勤務先への通勤時間や残業などを考慮するととても体力的にも精神的にも働ける状態にはならないだろうとのことから、仕方なく退職の選択をせざるを得ないと思われます。
妻が正社員として2008年4月より3年6ヶ月強の間を勤務し、2011年12月に長男を生みました。
その後、1年半の育休を取り、2013年4月15日より復帰しました。
その後、2人目の妊娠が2013年7月に判明した場合、妻にはやむなく退職する意思があるのですが、失業保険は最長何年間もらえるのでしょうか？産後、ハローワークには毎月行くとして仮定すると、最長4年間と思われますが、問題は産休明け後、2013年4月?7月までの3ヶ月しか勤務していないことになると思うのですが、これが問題にはならないのでしょうか？
ネットで調べる限り、『失業保険の基本手当をもらうには、１週間のうちに何時間働いているとか関係なく、離職日以前の２年間のうち、 １２か月（賃金支払基礎日数が各月１１日以上）の被保険者期間が必要です。』と記載されています。
私の妻の場合、上記に照らし合わせると長男を生む産休に入る前の6ヶ月と4?7ヶ月の3ヶ月間で、合計9ヶ月となります。
このような場合は、失業保険はもらえないのでしょうか？
基本的に妻には働く意思はありますが、長男を保育園に送り迎えしながら、妊婦として仕事をするには、勤務先への通勤時間や残業などを考慮するととても体力的にも精神的にも働ける状態にはならないだろうとのことから、仕方なく退職の選択をせざるを得ないと思われます。
確かに退職前の２年以内に１１日以上出勤した月が１２か月必要ですが、その場合産休や育児休業中は抜いて考えます。
なので、十分資格はあるでしょう。
ただし、妊娠を理由にたいしょくするのですから、すぐに就職出来る状態ではないので、延長手続きを取ることになるでしょう。最長で４年延長できます。
なので、十分資格はあるでしょう。
ただし、妊娠を理由にたいしょくするのですから、すぐに就職出来る状態ではないので、延長手続きを取ることになるでしょう。最長で４年延長できます。
平成21年分(H22年度分)給与所得の源泉所得税について、
主人の会社の給与代行会社より扶養是正の調査依頼がありました。
扶養に該当しない可能性があるので、課税証明書を送付してほしいとのことです。
平成19年分(H20年度分)～平成21年分(H22年度分)の総所得金額の課税証明書を提出する予定ですが、
なぜ扶養是正の調査依頼がきたか分かりません。
●扶養申請をしたのは、平成22年1月～現在です。
（平成22年1月分のみ失業保険受給していました）
（２月より扶養範囲内【月額10万円以内に抑え、130万円以内】でアルバイトをしています）
●昨年の平成21年は、半年間派遣社員にて就業し、半年は失業保険を受給していました。
（派遣社員中に結婚し、失業保険の受給中であったため、扶養には入れないと言われたため入っていません）
●一昨年の平成20年は、半年間正社員で就業、残りの半年間は派遣社員にて就業していました。
初めてのことで、年末調整に記載した金額が間違っていたのか、それとも・・・よく分かりませんので、初心者に分かりやすく教えて頂けると助かりますので、宜しくお願いします。
主人の会社の給与代行会社より扶養是正の調査依頼がありました。
扶養に該当しない可能性があるので、課税証明書を送付してほしいとのことです。
平成19年分(H20年度分)～平成21年分(H22年度分)の総所得金額の課税証明書を提出する予定ですが、
なぜ扶養是正の調査依頼がきたか分かりません。
●扶養申請をしたのは、平成22年1月～現在です。
（平成22年1月分のみ失業保険受給していました）
（２月より扶養範囲内【月額10万円以内に抑え、130万円以内】でアルバイトをしています）
●昨年の平成21年は、半年間派遣社員にて就業し、半年は失業保険を受給していました。
（派遣社員中に結婚し、失業保険の受給中であったため、扶養には入れないと言われたため入っていません）
●一昨年の平成20年は、半年間正社員で就業、残りの半年間は派遣社員にて就業していました。
初めてのことで、年末調整に記載した金額が間違っていたのか、それとも・・・よく分かりませんので、初心者に分かりやすく教えて頂けると助かりますので、宜しくお願いします。
扶養是正の調査依頼は、扶養者の所得の金額を書き間違えたか、扶養になれるはずだったのに事務の不手際でしなかった（またはその逆）の可能性があります。
気になるのは、
＞●昨年の平成21年は、半年間派遣社員にて就業し、半年は失業保険を受給していました。
（派遣社員中に結婚し、失業保険の受給中であったため、扶養には入れないと言われたため入っていません）
確かに、健康保険・年金については、失業保険の金額によって受給中は扶養になれません。
しかし、失業保険の収入は所得ではないので、「半年間派遣社員」の給与が141万円未満なら所得税の扶養親族になれます。（配偶者控除または配偶者特別控除が受けられる）
平成21年に結婚したのでしょうか？その場合、用意するのは平成21年分（平成22年度）の課税証明書だけでかまいません。
●補足見ました●
もしかしたら、ご主人がうっかり扶養として記入していたのかもしれませんね。
会社に再度確認して（本当に質問者分か、婚姻した平成21年分から出いいのか）、提出したらどうでしょうか？
気になるのは、
＞●昨年の平成21年は、半年間派遣社員にて就業し、半年は失業保険を受給していました。
（派遣社員中に結婚し、失業保険の受給中であったため、扶養には入れないと言われたため入っていません）
確かに、健康保険・年金については、失業保険の金額によって受給中は扶養になれません。
しかし、失業保険の収入は所得ではないので、「半年間派遣社員」の給与が141万円未満なら所得税の扶養親族になれます。（配偶者控除または配偶者特別控除が受けられる）
平成21年に結婚したのでしょうか？その場合、用意するのは平成21年分（平成22年度）の課税証明書だけでかまいません。
●補足見ました●
もしかしたら、ご主人がうっかり扶養として記入していたのかもしれませんね。
会社に再度確認して（本当に質問者分か、婚姻した平成21年分から出いいのか）、提出したらどうでしょうか？
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