自主退職した場合、失業保険はもらえるんでしょうか？
夫のことです。現在の会社は全国規模で転勤があり、また経営も悪化傾向で毎年給料が減っています。そのほかにも色々と事情があり、今現在転勤して地元と離れたと
ころにいるんですが、退職して地元に戻りたいと考えています。
地元は隣県で、車で３時間半かかります。
次の就職を決めてからというのは難しいと思うので（休みが週１しかなく、有給もとりにくい）、退職してから就職活動を・・・と考えています。
その間、失業保険がもらえるのか分からないため、質問させていただきました。
夫のことです。現在の会社は全国規模で転勤があり、また経営も悪化傾向で毎年給料が減っています。そのほかにも色々と事情があり、今現在転勤して地元と離れたと
ころにいるんですが、退職して地元に戻りたいと考えています。
地元は隣県で、車で３時間半かかります。
次の就職を決めてからというのは難しいと思うので（休みが週１しかなく、有給もとりにくい）、退職してから就職活動を・・・と考えています。
その間、失業保険がもらえるのか分からないため、質問させていただきました。
失業保険とは、失業したからもらえるものではありません
また、雇用保険に加入している というだけでももらえません
①自己都合退職の場合は
過去２年間で雇用保険に加入している月が１２ｹ月（ただし、１ケ月１１日以上労働）あること
会社都合退職の場合は
過去１年間で雇用保険に加入している月が６ｹ月（ただし、１ケ月１１日以上労働）あること
①に該当していれば受給資格はあると思いますが、受給開始日は、手続きをしてから約４ｹ月後からです
（待機期間７日+給付制限３ケ月）
また、雇用保険に加入している というだけでももらえません
①自己都合退職の場合は
過去２年間で雇用保険に加入している月が１２ｹ月（ただし、１ケ月１１日以上労働）あること
会社都合退職の場合は
過去１年間で雇用保険に加入している月が６ｹ月（ただし、１ケ月１１日以上労働）あること
①に該当していれば受給資格はあると思いますが、受給開始日は、手続きをしてから約４ｹ月後からです
（待機期間７日+給付制限３ケ月）
6か月ごとの契約社員で3/31で契約更新ならずのようです。人間関係や業務過多のストレスで過呼吸になり2013.11中旬より休職しており、傷病手当を申請しております。2011.4入社 1964.6生まれです。
4月からの職場復帰を希望し、先日、数時間出社し上司にもその旨を伝えたところ「復帰して又休まれたら周りに迷惑をかけるので契約延長は難しい。」と言われました。「2月にあと2回面談したい」と言われ出社の予定です。契約延長か否かは2月に正式に発表されます。 1月に数時間、2月に数時間×2日 の出社分も給料として支給されるとの事ですが、もらってしまっては 1月分給料○千円、2月分給料○千円 と、なり、契約延長出来なかった時の失業保険の金額に大きく影響するのでは？ と思います。4月から復帰はしたいのですが上司の言葉にも仕方ないとも納得しております。退職するとしたら1月2月の給料はもらっていいのでしょうか・・。有給休暇も11日残ってます。
また失業保険の期間も教えていただければ幸いです。
4月からの職場復帰を希望し、先日、数時間出社し上司にもその旨を伝えたところ「復帰して又休まれたら周りに迷惑をかけるので契約延長は難しい。」と言われました。「2月にあと2回面談したい」と言われ出社の予定です。契約延長か否かは2月に正式に発表されます。 1月に数時間、2月に数時間×2日 の出社分も給料として支給されるとの事ですが、もらってしまっては 1月分給料○千円、2月分給料○千円 と、なり、契約延長出来なかった時の失業保険の金額に大きく影響するのでは？ と思います。4月から復帰はしたいのですが上司の言葉にも仕方ないとも納得しております。退職するとしたら1月2月の給料はもらっていいのでしょうか・・。有給休暇も11日残ってます。
また失業保険の期間も教えていただければ幸いです。
雇用保険の給付額の計算に使うのは賃金締日の翌日から賃金締日まで在籍していた期間を１カ月として、その期間に賃金の支払いがあった日が１１日以上あった期間だけを相手にします。「賃金が支払われた日」なので有給休暇の取得分も含みます。なので、その有給休暇をまとめて一つの期間に１１日取ってしまうとほかに勤務日がなくてもその期間は計算に入っちゃいます。退職前に分けて取るといいと思います。有給休暇を取得した日は傷病手当金の請求はできません。また、傷病手当金は途中で請求対象日が飛んでも繰り越されません。
病気で退職をする場合、特定理由離職者に相当します。給付制限はなくなります。所定給付日数は９０日になると思います。特殊な事情があると加算されたりもしますが、まれですし、該当しても本当に加算されるかどうかは正直疑問です。
雇用保険の求職者給付はすぐに就労可能求職活動ができる状態にないと支給を受けられません。病気が理由になると就労可能かどうかを医師の判断により診断書等で示さなければいけません。
すぐに就労できない場合は受給期間延長手続きを取ります。受給期間延長とは受給することを保留にしておくことです。最大で３年間は保留にしておくことができます。
健康保険にも継続して１年以上加入していると思います。その場合で被保険者である間に傷病手当金を受け取れる条件を満たしていれば退職後でも最初の請求対象日から１年６カ月まで傷病手当金を受け取ることができます。
退職後の健康保険は任意継続か国保を選択するということになると思います。国保にすると保険料の減免を受けられる場合があります。
年金は支払いの猶予を受けられます。後で支払うこともできますし、まったく支払わなくても支払った期間には算入されます。支払った期間に算入されるだけで実際には支払っていないので将来の年金額は減ってしまいます。
病状や生活の状態によっては障害者手帳や自立支援医療制度の利用も可能です。初診から１年６カ月経過すると障害年金の申請もできるようになります。
傷病手当金や健康保険の任意継続は会社の健康保険組合など、国保はお役所の国民健康保険課など、年金は年金事務所、自立支援医療制度や手帳についてはお役所福祉課など、雇用保険はお住まいの地域のハローワークに聞いてください。
病気で退職をする場合、特定理由離職者に相当します。給付制限はなくなります。所定給付日数は９０日になると思います。特殊な事情があると加算されたりもしますが、まれですし、該当しても本当に加算されるかどうかは正直疑問です。
雇用保険の求職者給付はすぐに就労可能求職活動ができる状態にないと支給を受けられません。病気が理由になると就労可能かどうかを医師の判断により診断書等で示さなければいけません。
すぐに就労できない場合は受給期間延長手続きを取ります。受給期間延長とは受給することを保留にしておくことです。最大で３年間は保留にしておくことができます。
健康保険にも継続して１年以上加入していると思います。その場合で被保険者である間に傷病手当金を受け取れる条件を満たしていれば退職後でも最初の請求対象日から１年６カ月まで傷病手当金を受け取ることができます。
退職後の健康保険は任意継続か国保を選択するということになると思います。国保にすると保険料の減免を受けられる場合があります。
年金は支払いの猶予を受けられます。後で支払うこともできますし、まったく支払わなくても支払った期間には算入されます。支払った期間に算入されるだけで実際には支払っていないので将来の年金額は減ってしまいます。
病状や生活の状態によっては障害者手帳や自立支援医療制度の利用も可能です。初診から１年６カ月経過すると障害年金の申請もできるようになります。
傷病手当金や健康保険の任意継続は会社の健康保険組合など、国保はお役所の国民健康保険課など、年金は年金事務所、自立支援医療制度や手帳についてはお役所福祉課など、雇用保険はお住まいの地域のハローワークに聞いてください。
旦那の転職のタイミングについて、知恵を貸して下さい。
私とお付き合いする前から現在まで約５年、派遣社員として勤めているのですが、子供が生まれたのを機に正社員として転職しようと考えていてくれます。
私は正社員で社会保険完備ですが、現在、来年５月まで育児休業期間中です。
今の現状として、旦那の社会保険に子供を扶養、私の社会保険に旦那の父親を扶養してます。
義父は年金130万、旦那の収入が250万なので、旦那側には入れられないと会社から言われたようで、私（年収330万）に入れています。
転職ですが、まずは派遣会社を退職し、失業保険を90日もらい、その後就職 と考えた場合、失業保険給付までの期間４か月を含めると最低７ケ月は無職となるので、その間の社会保険の支払いが気になります。
私は育児休業中ですが、私の扶養には出来ますか？
また、任意継続？とかのが得なのですか？ １２月末退社だと、見込み年収が130万以下になるので扶養になれる とか、ネットで調べたのですが、なにぶん複雑でわかりません。
わかりにくい質問ですが、一番得？メリットのある転職月とかあれば教えて下さい。
私とお付き合いする前から現在まで約５年、派遣社員として勤めているのですが、子供が生まれたのを機に正社員として転職しようと考えていてくれます。
私は正社員で社会保険完備ですが、現在、来年５月まで育児休業期間中です。
今の現状として、旦那の社会保険に子供を扶養、私の社会保険に旦那の父親を扶養してます。
義父は年金130万、旦那の収入が250万なので、旦那側には入れられないと会社から言われたようで、私（年収330万）に入れています。
転職ですが、まずは派遣会社を退職し、失業保険を90日もらい、その後就職 と考えた場合、失業保険給付までの期間４か月を含めると最低７ケ月は無職となるので、その間の社会保険の支払いが気になります。
私は育児休業中ですが、私の扶養には出来ますか？
また、任意継続？とかのが得なのですか？ １２月末退社だと、見込み年収が130万以下になるので扶養になれる とか、ネットで調べたのですが、なにぶん複雑でわかりません。
わかりにくい質問ですが、一番得？メリットのある転職月とかあれば教えて下さい。
一番に、退職についてですが、自己都合退職より、雇用期間満了（契約満了）を持って離職できないか上司と相談してみてください。
派遣社員であれば、派遣先については契約期間があるはずです。その期間満了での退職ができれば、失業給付において給付制限がないので、待期期間7日間をもって、失業給付を受けることができます。
2番目に、ご主人が退職した後の社会保険（健康保険、厚生年金）ですが、お子様をご主人の扶養に入れていますので、ご主人が退職するとお子様の保険もなくなります。すぐにあなたの扶養にできるよう会社に相談しておいてください。必要な書類もあります。退職日が決まってからで良いので、早めに確認をして、書類がそろい次第すぐにお子様の分だけでも手続きできるようにしてください。育児休業中でも関係ありません。健康保険証がなくなってしまうことのほうがお子様にとって重大です。手続きをしてもすぐに保険証は届きません。もし、可能なのであれば、今からでもお子様をあなたの扶養に切り替えておいても良いと思いますが、会社に確認してみてください。ご主人が退職予定で、収入が不安定になってしまう為とかで手続きができます。現に、育児休業中の従業員（女性）に出産したばかりの子供を従業員の扶養にしました。組合の場合は規定がありますので確認してください。
３番目にご主人をあなたの扶養に入れられるかという問題ですが、収入がなければ入れられます。また収入基準は過去に遡るのではなく、将来に向かって見込み額で判断します。よって前年がいくらであろうと130万を超えていようと関係ありません。今日から失業して収入がないのであれば、今日から扶養になります。しかし、収入の判断に失業給付が含まれます。失業給付の金額によっては扶養に入れない場合があります。基本手当日額が3612円以上だと扶養には入れません。ご主人が個人で国民健康保険、国民年金に加入しなければいけません。給付制限を受けている期間（失業給付をもらえない期間）は扶養に入れます。
現段階でかまいませんので、市区町村役場へ出向いて、ご主人が退職した場合、国民健康保険、国民年金はいくらになるのか確認してください。（扶養家族なしの金額）
ご主人の会社で、任意継続被保険者になる場合はいくらになるか確認してください。退職日が決まってからでも良いですが、退職日の翌日より20日以内に手続きをしないと任意継続被保険者にはなれません。任意継続被保険者は国民年金に加入しなければいけません。
両方の金額を元に、どちらの加入がよいか検討してください。また、任意継続被保険者は就職して会社の健康保険に加入しないかぎり強制的に2年間かけ続けることになります。扶養に入れられる期間がある。国民健康保険に加入しなければいけない期間がある。等、一時の金額で判断せず、長期的な期間の出費を考えることをお薦めします。
なお、失業保険という保険はありません。
＜補足より＞
やめないでくれといわれてやめないのはご主人の自由です。
2ヶ月ごとの契約更新であれば、次の更新時の契約書に、更新はしないと書いてもらえばいいです。それで契約終了です。
派遣社員であれば、派遣先については契約期間があるはずです。その期間満了での退職ができれば、失業給付において給付制限がないので、待期期間7日間をもって、失業給付を受けることができます。
2番目に、ご主人が退職した後の社会保険（健康保険、厚生年金）ですが、お子様をご主人の扶養に入れていますので、ご主人が退職するとお子様の保険もなくなります。すぐにあなたの扶養にできるよう会社に相談しておいてください。必要な書類もあります。退職日が決まってからで良いので、早めに確認をして、書類がそろい次第すぐにお子様の分だけでも手続きできるようにしてください。育児休業中でも関係ありません。健康保険証がなくなってしまうことのほうがお子様にとって重大です。手続きをしてもすぐに保険証は届きません。もし、可能なのであれば、今からでもお子様をあなたの扶養に切り替えておいても良いと思いますが、会社に確認してみてください。ご主人が退職予定で、収入が不安定になってしまう為とかで手続きができます。現に、育児休業中の従業員（女性）に出産したばかりの子供を従業員の扶養にしました。組合の場合は規定がありますので確認してください。
３番目にご主人をあなたの扶養に入れられるかという問題ですが、収入がなければ入れられます。また収入基準は過去に遡るのではなく、将来に向かって見込み額で判断します。よって前年がいくらであろうと130万を超えていようと関係ありません。今日から失業して収入がないのであれば、今日から扶養になります。しかし、収入の判断に失業給付が含まれます。失業給付の金額によっては扶養に入れない場合があります。基本手当日額が3612円以上だと扶養には入れません。ご主人が個人で国民健康保険、国民年金に加入しなければいけません。給付制限を受けている期間（失業給付をもらえない期間）は扶養に入れます。
現段階でかまいませんので、市区町村役場へ出向いて、ご主人が退職した場合、国民健康保険、国民年金はいくらになるのか確認してください。（扶養家族なしの金額）
ご主人の会社で、任意継続被保険者になる場合はいくらになるか確認してください。退職日が決まってからでも良いですが、退職日の翌日より20日以内に手続きをしないと任意継続被保険者にはなれません。任意継続被保険者は国民年金に加入しなければいけません。
両方の金額を元に、どちらの加入がよいか検討してください。また、任意継続被保険者は就職して会社の健康保険に加入しないかぎり強制的に2年間かけ続けることになります。扶養に入れられる期間がある。国民健康保険に加入しなければいけない期間がある。等、一時の金額で判断せず、長期的な期間の出費を考えることをお薦めします。
なお、失業保険という保険はありません。
＜補足より＞
やめないでくれといわれてやめないのはご主人の自由です。
2ヶ月ごとの契約更新であれば、次の更新時の契約書に、更新はしないと書いてもらえばいいです。それで契約終了です。
失業保険について
失業保険についてお尋ねします。
22年11月1日から契約社員として働きに行っています。
現在､契約更新は3ｹ月毎。12月15日に契約更新､3月15日に契約更新をしましたが、入社してすぐ妊娠してしまい…昨日契約更新の意思を聞かれ、継続の意思を伝えましたが、本日上司から6月15日で契約満了､雇用契約を更新しないと言う通知書を貰いました。
これは会社都合なのでしょうか？
会社は15日〆のため、雇用保険は12月の給料から引き落としになってるので、契約が切れる6月分までの半年間納める形になると思います。
失業保険をもらいたいのですが、貰える対象になるのか気になり…あと出産予定日が８月14日になります。
分かる方回答宜しくお願いします。
失業保険についてお尋ねします。
22年11月1日から契約社員として働きに行っています。
現在､契約更新は3ｹ月毎。12月15日に契約更新､3月15日に契約更新をしましたが、入社してすぐ妊娠してしまい…昨日契約更新の意思を聞かれ、継続の意思を伝えましたが、本日上司から6月15日で契約満了､雇用契約を更新しないと言う通知書を貰いました。
これは会社都合なのでしょうか？
会社は15日〆のため、雇用保険は12月の給料から引き落としになってるので、契約が切れる6月分までの半年間納める形になると思います。
失業保険をもらいたいのですが、貰える対象になるのか気になり…あと出産予定日が８月14日になります。
分かる方回答宜しくお願いします。
まず、その契約更新をしないと言う通知書は捨てないで保管しておいてください。
そして退職後に離職票を発行するように会社に求めてください、離職票がなければ雇用保険受給の手続きが出来ません。
その離職票に離職理由が会社が契約更新をしない事による離職となっていればいいのですが、自己都合なんてことにされた場合には、保管して置いた通知書を以て、ハローワークに異議申し立てをすれば受給出来るようになります。
但し、実際には出産を控えて働く事は出来ませんよね、雇用保険は働く意思があり、すぐにもでも就職可能な状態で無ければ受給は出来ません。
この場合には雇用保険受給期間の延長と言う制度があります、最長３年間の延長が可能で、出産後８週を経過し働ける状態になった時に受給手続きをすれば、雇用保険の基本手当の受給が出来ます。
そして退職後に離職票を発行するように会社に求めてください、離職票がなければ雇用保険受給の手続きが出来ません。
その離職票に離職理由が会社が契約更新をしない事による離職となっていればいいのですが、自己都合なんてことにされた場合には、保管して置いた通知書を以て、ハローワークに異議申し立てをすれば受給出来るようになります。
但し、実際には出産を控えて働く事は出来ませんよね、雇用保険は働く意思があり、すぐにもでも就職可能な状態で無ければ受給は出来ません。
この場合には雇用保険受給期間の延長と言う制度があります、最長３年間の延長が可能で、出産後８週を経過し働ける状態になった時に受給手続きをすれば、雇用保険の基本手当の受給が出来ます。
今失業中で必死に再就職先を探しています、仕事が決まってからだと思いますがもう限界と思うので債務整理を考えます。一番良いのはやはり任意整理でしょうか？
数社から債務があります。内訳はﾗｲﾌﾌﾟﾚｲｶｰﾄﾞ枠50残高44（契約日H15年8月金利29.2）ﾌﾟﾛﾐｽ枠50残高38（契約日H15年9月金利25.550）三洋信販枠50残高41（契約日H15年10月金利29.0）楽天KCﾏﾈｰｶｰﾄﾞ枠10残高5（契約日H16年7月金利23.40）ﾜｰﾙﾄﾞ枠40残高24（契約日H17年8月金利29.2）ｱｺﾑ枠10残高10（契約日H16年8月金利27.375→H19年9月に18.00に変更）ｸｫｰｸﾛｰﾝ枠20残高18（契約日H16年9月金利29.200→H19年7月ﾌﾟﾛﾐｽに移行25.550）
後一枚ﾗｲﾌmastercardのクレカ枠10残高10があります。（現在はショッピング枠のみ）減額ないし過払いは見込めるでしょうか？サラ金はｱｺﾑを除くもの全てここ一年以上の間で現在返済のみになってしまってます。それまでは天井張り付き状態でした。（＊ちなみにﾌﾟﾛﾐｽは再契約で過去2002から1年半程の取引で枠30で30万一括返済完済の履歴があります、これも武器に使えますか？）次の失業保険のみではギリギリ利息が払えるかどうかですので行動するなら後二週間程しか時間ない感じです。長々とすいません、良いアドバイスがあればよろしくお願いします。
数社から債務があります。内訳はﾗｲﾌﾌﾟﾚｲｶｰﾄﾞ枠50残高44（契約日H15年8月金利29.2）ﾌﾟﾛﾐｽ枠50残高38（契約日H15年9月金利25.550）三洋信販枠50残高41（契約日H15年10月金利29.0）楽天KCﾏﾈｰｶｰﾄﾞ枠10残高5（契約日H16年7月金利23.40）ﾜｰﾙﾄﾞ枠40残高24（契約日H17年8月金利29.2）ｱｺﾑ枠10残高10（契約日H16年8月金利27.375→H19年9月に18.00に変更）ｸｫｰｸﾛｰﾝ枠20残高18（契約日H16年9月金利29.200→H19年7月ﾌﾟﾛﾐｽに移行25.550）
後一枚ﾗｲﾌmastercardのクレカ枠10残高10があります。（現在はショッピング枠のみ）減額ないし過払いは見込めるでしょうか？サラ金はｱｺﾑを除くもの全てここ一年以上の間で現在返済のみになってしまってます。それまでは天井張り付き状態でした。（＊ちなみにﾌﾟﾛﾐｽは再契約で過去2002から1年半程の取引で枠30で30万一括返済完済の履歴があります、これも武器に使えますか？）次の失業保険のみではギリギリ利息が払えるかどうかですので行動するなら後二週間程しか時間ない感じです。長々とすいません、良いアドバイスがあればよろしくお願いします。
いきなりきつい言い方になるかもしれませんがお許しください。
お金がないというより金融に対する知識無さ過ぎです。悩んでいないで調停の申し立てするするとかいろいろ尽くせる手はあります。この際返済方法について同意が得られるかどうかなんて二の次です。ちなみに弁護士に依頼しての任意整理では弁護士によりますが受任を躊躇します。なぜなら支払条件を決めたくても支払いの原資（給料等）が無いのですから業者と交渉しようがないこと、そして着手金や報酬支払いの不履行の恐れがあるためです。逆の立場でしたら受任できますか？
知っている人や的確なアドバイスしてくれる人が身近にいるか弁護士や書士に用立てするお金（分割してくれるところも多いですが）が無く知識が無いなら支払日後の電話だけでストレスになるはず。だったらいっそのこと申し立てさえしてしまえば電話や手紙もきませんからゆっくり知識を詰め込む時間はできます。借金で悩む人の多くは本屋で売っている本を一冊でも買った事の無い人たちばかりです。任意整理や特定調停さらに過払い金に関する本なんてたくさん発行されています。悩むよりそういう努力したほうが自分自身のためではありませんか？
基本的には弁護士が代理にいようとも調停であろうとも引き直し後に残債があるなら支払いの義務はあるということは肝に銘じてください。ただしその支払条件の取り決めがすむまで（あたりまえな話条件が決まらないと支払方法がないため）猶予されるだけです。けどその期間の過ごし方で今後の生活にものすごく重要な影響があるのは確かです。
深刻なように書いてしまいましたがもし相手との交渉が決裂したらどうなるか書きます（ただし絶対ではありません、そういうケースがほとんどという意味です）。まず裁判起こされます。裁判と聞くと身構えてしまうかもしれませんがほとんど判決は出ません。裁判を通しての話し合いだと思って結構です。当然利息制限法以上の金利は取れませんから相手は引き直し後の残高に対して支払うよう訴えてきます。ですから最悪でも引き直し後の残高しか支払う義務はありません。そして質問者様に支払能力が無いとなればかなり譲歩してでも最低限のお金で済ませます。もし仮に引き直し後の残高に対して１８％の利息をつけて払えとしたところで支払不能になったときできることは「強制執行」しかありません。たとえ給料を抑えてもその四分の一（収入によって違いがある）です。引き直し後の残高なんてわずかな金額です。それに対して１８％程度の利息に対して支払いを求めて不履行後強制執行では業者側の費用倒れです。よってちゃんとした知識をもって交渉すれば引き直し後の残高に対して利息カットでたいていは同意してくれるのです。
びくびくしながら今過ごしてるかと思いますが最悪の結果といってもこの程度です。お金を弁護士に払って自ら任意整理するのと大差ありませんし個人的に言えば弁護士費用は督促が無くなるという重圧から逃れる高い精神安定剤としか思えません（人によって、例えば質問者様のようにそれが重要なのかもしれませんが・・）。
弁護士に依頼するにしても調停するにしても最低限の知識は必要です。まずその努力をしてください、不安解消の一番重要なことと思います。
引き直しの残高に関しては取引履歴が無ければ残高なんて概算でもわかりませんし単なる気休めで何の解決の糸口にもなりません。はっきりとした数字を出すには取引履歴の開示と引き直し計算が不可欠です。依頼するしないにかかわらず必ず必要ですから時間短縮を考えても今すぐ開示請求したほうがいいと思います。ちなみに電話一本でできます。
プロミスに関して言えば２００２年なら時効にあたりません。そして返還請求の時効は十年であるけれども絶対に不可能というわけではありません（ここでは略）。ただし分断として争ってくることは確実です。どういうことかというと最初の契約から今までをいっしょに計算すれば過払いとなっても再契約のため「別取引」とみなされ別計算となり再契約前では過払いとなっても後の分が残債ありとなり相殺しても残ありとされるケースがあるということです。ただしこれについては今の質問者様に説明しても理解できないでしょうから説明は省きます。
色々書きました。知識があれば悩む問題ではありません。全部自分で解決できる問題です、支払うお金の用意はともかくとして・・・
お金がないというより金融に対する知識無さ過ぎです。悩んでいないで調停の申し立てするするとかいろいろ尽くせる手はあります。この際返済方法について同意が得られるかどうかなんて二の次です。ちなみに弁護士に依頼しての任意整理では弁護士によりますが受任を躊躇します。なぜなら支払条件を決めたくても支払いの原資（給料等）が無いのですから業者と交渉しようがないこと、そして着手金や報酬支払いの不履行の恐れがあるためです。逆の立場でしたら受任できますか？
知っている人や的確なアドバイスしてくれる人が身近にいるか弁護士や書士に用立てするお金（分割してくれるところも多いですが）が無く知識が無いなら支払日後の電話だけでストレスになるはず。だったらいっそのこと申し立てさえしてしまえば電話や手紙もきませんからゆっくり知識を詰め込む時間はできます。借金で悩む人の多くは本屋で売っている本を一冊でも買った事の無い人たちばかりです。任意整理や特定調停さらに過払い金に関する本なんてたくさん発行されています。悩むよりそういう努力したほうが自分自身のためではありませんか？
基本的には弁護士が代理にいようとも調停であろうとも引き直し後に残債があるなら支払いの義務はあるということは肝に銘じてください。ただしその支払条件の取り決めがすむまで（あたりまえな話条件が決まらないと支払方法がないため）猶予されるだけです。けどその期間の過ごし方で今後の生活にものすごく重要な影響があるのは確かです。
深刻なように書いてしまいましたがもし相手との交渉が決裂したらどうなるか書きます（ただし絶対ではありません、そういうケースがほとんどという意味です）。まず裁判起こされます。裁判と聞くと身構えてしまうかもしれませんがほとんど判決は出ません。裁判を通しての話し合いだと思って結構です。当然利息制限法以上の金利は取れませんから相手は引き直し後の残高に対して支払うよう訴えてきます。ですから最悪でも引き直し後の残高しか支払う義務はありません。そして質問者様に支払能力が無いとなればかなり譲歩してでも最低限のお金で済ませます。もし仮に引き直し後の残高に対して１８％の利息をつけて払えとしたところで支払不能になったときできることは「強制執行」しかありません。たとえ給料を抑えてもその四分の一（収入によって違いがある）です。引き直し後の残高なんてわずかな金額です。それに対して１８％程度の利息に対して支払いを求めて不履行後強制執行では業者側の費用倒れです。よってちゃんとした知識をもって交渉すれば引き直し後の残高に対して利息カットでたいていは同意してくれるのです。
びくびくしながら今過ごしてるかと思いますが最悪の結果といってもこの程度です。お金を弁護士に払って自ら任意整理するのと大差ありませんし個人的に言えば弁護士費用は督促が無くなるという重圧から逃れる高い精神安定剤としか思えません（人によって、例えば質問者様のようにそれが重要なのかもしれませんが・・）。
弁護士に依頼するにしても調停するにしても最低限の知識は必要です。まずその努力をしてください、不安解消の一番重要なことと思います。
引き直しの残高に関しては取引履歴が無ければ残高なんて概算でもわかりませんし単なる気休めで何の解決の糸口にもなりません。はっきりとした数字を出すには取引履歴の開示と引き直し計算が不可欠です。依頼するしないにかかわらず必ず必要ですから時間短縮を考えても今すぐ開示請求したほうがいいと思います。ちなみに電話一本でできます。
プロミスに関して言えば２００２年なら時効にあたりません。そして返還請求の時効は十年であるけれども絶対に不可能というわけではありません（ここでは略）。ただし分断として争ってくることは確実です。どういうことかというと最初の契約から今までをいっしょに計算すれば過払いとなっても再契約のため「別取引」とみなされ別計算となり再契約前では過払いとなっても後の分が残債ありとなり相殺しても残ありとされるケースがあるということです。ただしこれについては今の質問者様に説明しても理解できないでしょうから説明は省きます。
色々書きました。知識があれば悩む問題ではありません。全部自分で解決できる問題です、支払うお金の用意はともかくとして・・・
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