性犯罪の前科歴があります。今勤めている会社で私が性犯罪者ということがほとんどの社員に広がったようで、会社は私を解雇したいと考えているようです。
私には強制わいせつの前科歴があります。地元の地方紙の新聞には、4、5回(逮捕時、再逮捕、起訴、判決)ほど記事が出ました。

出所後、5年が過ぎました。その間3回ほど転職をし、今の会社に勤め約3年が経ちました。その間結婚もしました。妻は私が前科歴があることを知りません。

今の会社に入社する際、履歴書、職務経歴書には前科歴があることを記入せず、空白の約2年間(刑務所に居た間)はアルバイトをしていました。履歴書には正社員の職歴しか記入していませんと面接では話しました。

どこから漏れたかは分かりませんが、入社してまもなくしてから、私が前科者だということを知っている人が何人か居たように思います。その中の誰かがここにきて誰かに話したのでしょう、会社全体に一気に広がり、私を辞めさせようとする動きがあるように感じます。

社長や役員、人事担当者、直属の上司などでよく打ち合わせをしています(気のせいかもしれませんが...)

私の横で『そろそろ年貢の納め時かぁ』『最近よく打ち合わせしているけど、誰か辞めるのかなぁ』と囁いていく人がいます。

私も精神的につらく、仕事にも集中できずに、周りの人が何を話しているかなどが気になっています。私も後ろめたい部分がある関係で従来のように同僚の顔をまともに見て話すことが出来ずにおります。

このような周りから白い目で見られている中、もし会社から解雇を伝えられた時は私も同僚の人たちの精神的苦痛を考えれば、辞める方が良いとは思いますが、その場合、会社都合による退職扱いになるのでしょうか?貯金もそれ程なく自己都合による退職扱いとされた場合、失業保険が支給される迄金銭的に持ちませんし、私の年齢(40代)だとすぐに仕事が決まるとも思えません。

また、妻に会社クビになるかもしれないと話しましたが、『こんなに一生懸命朝早くから夜遅くまで、有給も取らず、サービス残業までやっているあなたが何故リストラになるのか納得できない』と言っています。

前科歴を理由に解雇出来ないという判例があることは知っていますが、現実には裁判を起こすことは結果的に妻にも知られることになり、離婚の原因にもなりうることだと思いますので大事にはしたくありません。

今はとりあえず白い目で見られながら、毎日仕事には行こうと思っていますが、時々どうしようもない不安感が襲ってくることがあります。

客観的に見てどうするのが良いと思いますか?
過去は消せないので、前科があることは
しょうがありません。
問題は、今怯えて暮らしている貴方の態度、
辞めさせられる事が確定したときにその後の
身の振り方を考えれば良い。
上層部が話していることが貴方のことと確定
しているわけではない。びくびくする必要はない。
失業保険受給と健康保険について。
自己都合により会社を退職し、3か月の給付制限がもうすぐ終わり初回認定日が7月頭にあります。
主人が私より先に会社を辞めており、現在フリーで自営みたいなことをしているのですが調べたところ国保より任意継続の方が安かったので現在は任意継続で健康保険に入っています。私も退職してからそこの扶養に入っている状態です。

基本手当が日額3611円以上の場合は、失業保険を受給しながら扶養には入れないですよね?受給が始まったら扶養から外れる手続きをしようと思いますが、それは外れてくださいという通知か何かくるのでしょうか。主人が会社勤めなら会社を通じてきそうですが、任意の場合はどこからくるのでしょうか。
それとも自分自身で分かっているので、自ら出向いたほうがいいでしょうか。
またその場合、受給開始日以降に行くべきか、前に行くべきかもわかりません。

協会けんぽになるのですが、ご存知の方がいらっしゃればお聞きしたいです。
協会けんぽから連絡が行くことはありません。健保は失業給付の受給状況は把握できませんので。
自己申告です。
(なので申告をしなければ形式上は扶養でいられますが、医者にかかり、あとからバレタ場合、保険給付分<7割>の返還を求められます)

申告のタイミングですが、健保によって扱いがことなるので、正確にはお答えできませんが(協会けんぽでも支部によって扱いがたぶん違います)、
・実際お金をもらう月の初日から
・支給開始日(給付制限最終日の翌日)
・失業保険の手続きをした日(または月)
などでしょう。

詳しくは協会けんぽにお問い合わせいただいたほうがよいと思います。
行く時期は、受給前に行ったほうが心象は良いでしょうね。
勤めてる会社を退社をした場合次の転職先に就職するまで一定期間空いた場合失業保険が出ると聞いたのですが、
私の場合5月31に前職を退職し6月1日に新しい会社に勤め始めましたが、この場合何らかの方法で失業保険がもらえるのか?はたまた失業保険以外でもらる手当があれば教えてください。つたない文章ですがご存知の方がいらっしゃいましたらお願いたします。
もらえません。
貰わない方がいいですよ。
貰うと多くの人が、駄目な人間になります。
失業期間が長ければ、再就職も難しくなります。
社会保険継続か国民保険かどちらがいいですか。扶養家族も居ます。
4月末で退職し岡山から大阪に引越ししまだ住所変更はしていません。
本籍は岡山のままで住所は大阪に移すつもりです。
私は4月末で仕事を辞め岡山から大阪に引っ越しました。まだ転出届けなど住所変更を行っていません。
4月末に私の扶養に入っている母が入院しました。
5月20日までに社会保険の継続をするか新たに国民保険に入るかどちらがいいのでしょうか?
失業保険ももらう予定ですので現在収入はありません。住所変更はいつすればいいのでしょうか?
7月に海外旅行に行くのでパスポートの手続きもしないといけません。
国民保険に入る場合扶養家族の必要書類など面倒でしょうか?急いでいますので面倒でないのなら高くても
社会保険を継続したほうがいいのかなと思います。
何をどの順番ですればいいか分からなくなり質問させていただきました。
お母様が入院中なら継続がよいですよ

というのは、高額療養費(限度額認定証)の関係で、月の途中で保険が変わると限度額までが2回になるからです

休み明けにすぐに継続手続きを取って、お母様の退院後に、国保の方が安ければそちらに移ればよいのです
家族の勤める会社のことで相談です。
以下の内容が合法なのかどうか教えてもらえたらと思います。

現在は事情があって地域限定社員(無期雇用の正社員です)でとある東証一部の上場企業で勤務しています。
その勤め先で5月末に以下の趣旨の告知があったそうです。

・コールセンターを子会社のT社と統合するので、8月より子会社に転籍となる
・転籍先での身分は契約社員となる
・5年間の有期雇用になる(半年ごとの更新)
・それに同意しない場合は、自己都合で退職となる
・転籍先は来年4月で都内と大阪の拠点を閉鎖し、地方の拠点に異動となる
北海道か九州が濃厚で、岡山、仙台も可能性あり
・それに同意しない場合も自己都合で退職となる
・一旦、退職となるので有給は引き継げない
・別会社なので福利厚生も引き継げない
・会社が作成したフォーマット以外の退職届は認めない
と告げられたとのことです。
(ちなみに、地域限定でない正社員は年収3割減で退職です。)

会社の業績は・・・最近、大きな事件があったので、今後はどうなるかわかりません。
ただ、その話をされた時点では、増収減益ではありますが、連結で営業益8%弱でていますので、経営不振とも思えません。

また、社員のほとんどが知らなかったようですが、就業規則には拠点が閉鎖になる場合、退職となる旨は書いてあったそうです。(いつ更新されたものかは不明です。)地域限定社員の男女比は半々くらいのようです。

これが許されるようでしたら、子会社を経由することで地域限定の事情のある社員をいつでも解雇できてしまうことになってしまいます。もし、自分の身に起こったらと思うと怖くてなりません。

会社都合による解雇であれば失業保険もでますが、自己都合だとほおりだされるようになってしまいます。ちなみに少し大きな事件が起こったため、コールセンターは忙しくなってしまって転職活動もままならないようです。正社員で楽しく働いていたのに可哀想でならず、何か救いになるような情報が得られればと思っています。
転籍を会社命令で行えるか?

判例では大半ができないとされています。つまり合意が必要です。
この場合も、細かなことがわからないので断定はできませんが、争えば、同意がなく一方的命令で行われた場合、無効となるでしょう。

同意があれば、有休の件以外は有効となるように思います。
〈確定申告について〉
2010年3月末で以前勤めていた会社を退職しました。
それ以降の収入は失業保険と月3万円程度のアルバイトのみです。
今までは会社での年末調整をしてきたので、確定申告の知識が全くありません。
以下のことをお教えください。
よろしくお願いします。

①確定申告はしたほうがいいのでしょうか?

②確定申告には白色と青色とがありますが、どちらが適当なのでしょうか?
① したほうがいい、のではなく しなければいけません。
給与から前もって概算で差し引かれた所得税を精算するチャンスです。

② 青とか白というのは、給与所得以外の、例えば事業所得とか不動産所得などの所得を計算する際に使う書式の種類です。
あなたの場合、給与所得のみ(アルバイトも給与です。雇用保険の失業給付は非課税なので所得にカウントしません。)なので、青も白も使わず、確定申告書のみを使います。


以下のものを持って、住所地の管轄の税務署に行ってください。

「平成22年分 源泉徴収票」 辞めた会社の分と、アルバイトの分。

昨年中に支払った国民健康保険料あるいは健康保険任意継続保険料の分かるもの。

平成22年分 国民年金保険料控除証明書。

生命保険料控除証明書や個人年金保険料控除証明書など。

印鑑(シャチハタ不可)。

還付金振込口座の分かるもの(本人名義の通帳など)。
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